アロマテラピーの関連法規・行政指導


日本国憲法
日本国憲法
日本で一番基本となる法律です。
特にポイントとなる条項は
第13条 個人の尊重・福祉追求権公共の福祉
第22条 居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由
精油等物に関連する法律
薬事法
精油は雑貨なのでこの法律の適用外です。
逆に言えば、精油を薬品として販売すれば違法になります。
化粧品もこの法律が適用されます。
手作り化粧品の販売を業とすることはこの法律で禁止されています。
日本薬局方
厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めた医薬品の規格基準書です。
製造物責任法(PL法)
自分で作ったり、加工したもの、あるいは輸入したものを販売する場合はこの法律が適用されます。
消防法
精油をドラム缶で保管する場合に適用されます。
トリートメントに関連する法律
医療法
病院などに関する法律
医師法
医師以外の治療行為、診断行為は禁止されています。
獣医師法
動物に対しても同様。
あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師に関する法律(あはき法)
マッサージはこの法律により、国家資格のマッサージ師以外はやれません。
柔道整復師法
ほねつぎ、接骨院、整骨院と呼ばれる治療院です。
保健師助産師看護師法
理学療法士及び作業療法士法
社会福祉士及び介護福祉士法
美容師法
衛生に関連する法律
食品衛生法
ハーブティー等を有料で飲用させる場合はこの法律が適用されます。
広告・宣伝・料金などに関連する法律
特定商取引に関する法律
インターネットでの販売などの通信販売、訪問販売、エステサロンなどに対する特別の法律です。
クーリングオフなどについてもこの法律で決められています。
消費者契約法
強引な取引などから消費者を保護するための法律です。
個人情報の保護に関する法律
個人情報の扱いを定めた法律です。
インターネットでの販売などに適用されます。
行政指導
薬事法による広告規制について(東京)
東京都の規制ですが、これを見本にしているところが多いようです。
お店やホームページでアロマテラピーの商品を販売する際には一度読んでおくと良いと思います。